オンラインカジノは違法か合法か？日本の法律と過去の逮捕事例から考える

この記事ではオンラインカジノの違法性・合法性について解説を行います。

「知らない内に違法となって逮捕！」

なんてことになったら、それこそ取返しのつかない結果になってしまいますよね。

オンラインカジノの合法性、プレイすることの違法性について詳しく見ていきましょう。

オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性について知るには、逆にオンラインカジノが合法となる条件を知ることが大切です。

上記2つの条件を両方とも満たせばオンラインカジノ自体は合法となります。

片方しか満たしていない場合は違法となるので注意が必要です。

合法なオンラインカジノ

以下のオンラインカジノは条件を満たしており合法となります。

当サイトで取り上げるオンラインカジノは全て合法運営されているのでご安心ください。

日本国内では賭博法が適用される？

オンラインカジノ自体は海外で合法的に運営されているということがわかりました。

しかし問題は、私たちが日本国内からネットでオンラインカジノを遊ぶことの違法性です。

現在の日本にはオンラインカジノに関する法律は存在していません。

明確な法律の規定がないという意味で「法律なし」「グレー」ということになります。

でもご存知の方も多い通り、日本には「賭博法」がありますよね。

この賭博法がオンラインカジノにも適用されるかどうかが焦点になってきます。

日本の刑法には以下のような記述があります。

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられる（刑法185条本文）。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは不処罰とされている（刑法185条但書）。常習賭博罪と区別する目的で、単純賭博罪とも呼ばれる。

出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』賭博及び富くじに関する罪

これ、どう見てもアウトなんじゃ…

いや、必ずしもそうとは言えないんだよ。

賭博は「必要的共犯」

賭博法を考える上で重要な概念の1つに「必要的共犯」があります。

必要的共犯とは、構成要件上初めから複数の行為者を予定して定められている犯罪をいう。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』共犯

代表的な例としては賄賂罪がわかりやすいと思います。

賄賂を渡す側、賄賂を受け取る側の両者がいて、すなわち共犯として賄賂罪が成立します。

同様に賭博罪も、胴元と参加者という両者の共犯として成立するという考え方です。

この「必要的共犯」という概念をまずは押さえておきましょう。

刑事罰の主責任は胴元にある

賭博は胴元と参加者の二者がいて成立する「必要的共犯」という性質を持っているのでした。

オンラインカジノで言えばオンラインカジノ側が胴元、私たちプレイヤーが参加者ですね。

そしてここからが大切。

日本の賭博法では刑事責任のメインは胴元が負うものとされています。

賭博法が適用された場合、参加者の罰金刑に対して胴元は懲役刑と刑罰も重くなっています。

胴元が検挙できるからこそ賭博犯の捜査は行われます。

ところが胴元となるオンラインカジノは海外の合法企業。

日本の警察には検挙することはできず、その理由もありません。

胴元の検挙を目的としている性質から、胴元が検挙できないのにプレイヤーだけを違法として逮捕することは考えにくいです。

衆議院に提出された質問答弁

2013年にオンラインカジノで遊ぶことの違法性に関する質問が「賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書」として衆議院に提出されました。

その中で、国内の自宅からインターネットを通じてオンラインカジノに参加することの違法性という、まさに核心に迫る質問も行われていました。

では回答はどうだったのでしょうか。

回答となる「衆議院議員階猛君提出賭博罪及び富くじ罪に関する質問に対する答弁書」では、賭博法が成立することも考えられるが、犯罪の成否については個々に判断すべき事柄であると答えるに留まりました。

ではこれからオンラインカジノに関する個々の事例というのを見ていきましょう。

オンラインカジノの逮捕事件

よくわかんないけどオンラインカジノで遊んでよさげだね！

いやちょっと待って、オンラインカジノで遊んで逮捕者が出た事件もあるから確認しておいた方がいいよ！

え、マジ…！？

実はオンラインカジノの歴史の中でこれまで3つの事件が起きています。

海外の合法オンラインカジノを遊んでいて逮捕された事件もあるので必ず知っておきましょう。

スマートライブ事件

2016年3月にスマートライブカジノで遊んでいた3人のプレイヤーが京都府警に逮捕されました。

海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博（単純賭博）の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司（６５）▽大阪府吹田市の無職、西田一秋（３６）▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴（３１）－の３容疑者を逮捕した。府警によると、無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

逮捕容疑は２月１８～２６日、会員制カジノサイトに接続、カードゲームで現金計約２２万円を賭けたとしている。３人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。

利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成２６年９月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。

府警によると、関根容疑者は「１千万円ぐらい使った」と供述。ブラックジャックの利用客だけで月に少なくとも約１４００万円の賭け金が動いていたとみられ、府警は運営実態や資金の流れを調べる。

海外のカジノサイトを利用した賭博をめぐっては、千葉県警が２月、客に賭博をさせたとして、サイトの決済代行会社役員の男ら２人を常習賭博容疑で初摘発している。

産経ニュース：ネットカジノ客の男３人を逮捕　海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用　京都府警

スマートライブカジノは海外の合法オンラインカジノだっただけに業界に衝撃が走りました。

「やっぱりオンラインカジノで遊ぶのは違法なんだ…」

「これでオンラインカジノも終わりだ」

当時、日本の掲示板などで悲壮感が漂っていたことを今でも思い出します。

なぜ逮捕に至ったのか

スマートライブカジノは合法運営されていて日本の警察には検挙できません。

それなのに、なぜプレイヤーだけ逮捕されたのでしょうか。

その理由はスマートライブが提供していた日本人向けの環境にあったと言われています。

スマートライブには当時としては珍しく、日本人ディーラーと遊べるライブカジノがありました。

日本語でチャットのやり取りも可能で、テーブルオープンは17時から25時まで。

つまり、明らかに日本人プレイヤーのために特化された環境であったと言えます。

実質胴元は日本にいるも同然である。

そう見なされて、胴元を検挙できない中でプレイヤーだけが逮捕されることになったと考えられます。

なぜ3人だけ捕まった？

でもなんで3人だけ逮捕されたの？もっと遊んでた人はいたでしょ？

3人の情報発信（SNS）に原因があったと言われているぞ

スマートライブカジノの日本人ディーラーテーブルではもっと多くの人が遊んでいました。

一体どうして3人のプレイヤーだけ逮捕されてしまったのでしょうか。

その最大の理由は3人がブログでプレイ履歴をIDつきでアップしていたことにあります。

一般的にライブゲームは登録すれば誰でも中を見ることができます。

そしてゲーム内では、賭けた金額やIDなどもチャットで流れていく機能がついていることがほとんど。

スマートライブ内で確認できるIDとブログで公開されているIDが一致したことで、賭博行為の証拠を押さえられてしまったわけです。

海外サーバーで運営されているオンラインカジノに捜査令状は取ることはできません。

でも、ブログやSNSから住所を割り出されてしまえば逮捕されてしまうというわけです。

2人は「略式起訴」に

逮捕された3人の内2人は「略式起訴」を受け入れ罰金を支払うことになりました。

自ら罪を認めてしまうことで、裁判で争うことを避けたい思惑があったと考えられます。

1人は「不起訴」を勝ち取る

ところが1人は略式起訴の打診に応じることなく争うことを選びました。

すると検察は「不起訴」とし、お咎めなしという結果に。

そのときプレイヤーを弁護したのが自身もプロ雀士である津田岳宏先生です。

結果が出たのは，間違いのない事実である。

本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。

言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

営利の目的なく個人の楽しみとしてする行為を対象とする単純賭博罪の不当性をうったえ続けている弁護士として，この結果を嬉しく思う。そしてちょっぴり誇りに思う。

麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件

上記ブログ内の本日時点というのは2017年1月6日を指していますが、当記事の更新日2020年6月9日時点でも同じことが言えます。

つまり、スマートライブカジノ事件以降、日本から海外の合法オンラインカジノを遊んで逮捕されたプレイヤーはいません。

なぜ起訴されなかった？

ところで検察はなぜ起訴しなかったのでしょうか。

おそらく、有罪になる可能性は低いと判断したから不起訴にしたのだと考えられます。

日本では起訴されたときの有罪率は99.9%と言われています。

言い換えるなら、検察はほぼ100%勝てる事件でなければ起訴しないということ。

今の日本の状況では裁判で争えば有罪となるか無罪となるか分かりません。

有罪ではないという判例ができてしまう、それだけは検察も避けたいはずです。

検察が起訴しないなら警察も逮捕しても仕方がない…。

だからスマートライブ事件以降、1人も逮捕者が出ていないのだと考えられます。

この状況を見て「白よりのグレー」と表現するプレイヤー層もいます。

プレイヤーにとって有利な状況になっているのは間違いないぞ！

ジャパニーズルーレット爆誕！

2019年12月に「Evolution Gaming社」よりジャパニーズルーレットがリリース。

日本人がディーラーを務めており、誕生からすぐに大人気ライブゲームに。

スマートライブ事件の結末からも「日本人ディーラーがいる＝危険」というわけではないということですね！

ドリームカジノ事件

2016年6月にドリームカジノの運営者が逮捕される事件がありました。

インターネットのオンラインカジノサイトを運営し客と賭博したとして、京都府警は１０日、常習賭博容疑で、大阪市中央区本町橋の会社役員、坂本拓也容疑者（３９）ら実質運営者５人を逮捕したと発表した。府警によると、坂本容疑者は「逮捕事実には誤りがある」などと容疑を否認している。無店舗型オンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初という。

逮捕容疑は、共謀し、大阪市天王寺区に事務所を設けオンラインカジノ「ドリームカジノ」を運営し、平成２５年１２月～今年３月、サイト上で複数回にわたり不特定多数の客を相手に、ポーカーの賭博をしたとしている。

オンラインカジノは、自宅のパソコンなどからネット上でポーカーやルーレットなどの賭博ができる仕組み。ドリームカジノは２４年１１月にオープンしたとみられ、会員数は約９５００人、賭け金の総額は約１９億２６００万円に上るという。

ドリームカジノは、カジノが合法なオランダ領キュラソー島で営業許可を受けているとサイト上に記載していたが、サポートは日本語のみで行われていたことなどから、府警は国内で運営されていると判断した。

産経ニュース：オンラインカジノ運営業者を逮捕　全国初…国内運営と判断

※記事内にドリームカジノが24年11月にオープンしたと記載があり、そのまま引用していますが、正しくは14年11月の誤りだと思います。

要するにドリームカジノは海外で合法運営されていると謳っていたのですが、実際は運営事務所が大阪（日本）にあったという事件になります。

胴元が検挙できる事案なので運営者は常習賭博罪で有罪となりました。

胴元が逮捕されたということはプレイヤーも捕まったのでは？

プレイヤーに落ち度はない

ドリームカジノのHPには「Landhuis Groot Kwartier Groot Kwartierweg 12」と登録住所の記載がありました。

プレイヤーもドリームカジノは海外運営されていると信じていたわけです。

そのため、ドリームカジノ事件ではプレイヤーが「必要的共犯」として逮捕されることはありませんでした。

でも、警察から電話で注意喚起が入り、とばっちりを受ける結果にもなりました。

信頼できるオンラインカジノを選ぶことがいかに大切かわかった事件だったぞ！

NetBanQ事件

時系列は前後しますが、2016年2月にオンラインカジノへの入出金に使われる決済サービスを国内で運営していた人が逮捕される事件が起こりました。

オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は１５日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太１、通信会社役員、益田伸二（５０）と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一（４３）両容疑者を逮捕した。益田容疑者らはほぼ全国の客約１６００人に約２３億２８００万円を賭けさせ、約１０億４４００万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

逮捕容疑は共謀し２０１２年１１月２８日ごろから昨年１０月１４日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「ＮｅｔＢａｎＱ」「ＶＩＰＢＡＮＱ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。

同課によると、客は益田容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。

同課は昨年１０月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男＝当時（３９）＝を逮捕。その調べで男がこのオンラインカジノの客だったことが分かり、そこから益田容疑者らが浮上。益田容疑者の管理する口座に約１億２２５０万円があったことなどから、同課は同月１５日に犯罪収益移転防止法違反の疑いで益田容疑者を逮捕していた。

益田容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、島田容疑者は「入出金専用システムのオペレーターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを２４時間体制で監視していた３０～５０代の男３人の存在を把握、６人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。

同課によると、１回のゲームに４８０万円賭ける客のほか、最高で３千万円を稼いでいた客、９千万円負けていた客もいたという。

千葉日報：国内口座使い客に賭博か　オンラインカジノ全国で初摘発　会社役員ら逮捕　千葉県警

発端はユーザーの1人が別の容疑で逮捕されたことでした。そこから決済サービスの運営者にも調査が入ることとなり、国内で決済サービスを運営していたことが発覚となりました。

なお、利用者は書類送検で済み、逮捕、刑事処分には至りませんでした。

インカジは違法

海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本国内から遊んでも逮捕される危険性は限りなく低い。

当記事のここまでを一文でまとめると上記の通りになります。

でも、「インカジ店」で遊んだら違法・逮捕となるので注意してください。

ネットを通じてプレイしているオンラインカジノが海外の合法サイトであってもインカジは違法となります。

店内で換金できるため店員が胴元と見なされます。日本国内に胴元とプレイヤーの両者が存在することとなり賭博罪が適用され違法・逮捕となってしまいます。

夜の街でインカジに誘われても絶対に入ってはダメだぞ！

もちろんその場でバカラやブラックジャックで賭博を行う「闇カジノ」「裏カジノ」も絶対ダメ！

名古屋の錦とかで定期的にニュースになってるの知ってる(笑)

カジノ法案（IR法案）による影響は？

2016年はオンラインカジノ業界にとって事件が相次いだ忘れられない年となりました。

しかし同年に起きたもう1つの重大な出来事、それがカジノ法案の成立です。

これまで日本で違法だったカジノ施設が誘致されることが決まったということは、それに応じてカジノ関連の法整備が行われるということを意味します。

カジノ関連の法整備が行われる中でオンラインカジノの法整備も進むのではないかと期待されています。

しかし今のところオンラインカジノに関する注目すべき言及はありません。

カジノ法案の成立から6年以上が経った今でも、曖昧な状態が続いています。

オンラインカジノが現行法で違法なのか合法なのか、それは専門家の間でも決着が着いていません。

スマートライブ事件以降1人も逮捕者が出ていないことから「白よりのグレー」と言われていますが、今後もオンラインカジノに関する法整備が進むのか最新情報から目が離せません。